・被相続人・配偶者Ａ

・子Ｂ　・子Ｃ

〈事例〉
被相続人が平成３１年６月３０日に死亡。配偶者Ａ、子どものＢ及びＣが相続人となった。遺産は、預貯金５００万円、株式５００万円、不動産（自宅土地建物）が１０００万円であった。

被相続人から信用されていたＣは、生前被相続人から通帳や金融機関の印鑑などを預かり、また、権利証や株式の保管をしていた。被相続人の死亡後、Ｃはすぐに金融機関を回って預貯金５００万円を下ろし、自分の口座に振り込んでしまった。他方、被相続人と同居してきたＡは自宅を取得したいと思っている。

この事例で、Ｃは被相続人の面倒を見てきたのだから、５００万円はもらって当然だと言っており、さらに自宅は売却して株式分と合わせた１５００万円の４分の１をもらうと言ってきかない。
ＡとＢは、どうしたらよいか。

〈解説〉
１　旧法の適用
⑴ 相続改正法は、平成３１年７月１日以後に開始した相続に適用されるので、本事例は、旧法が適用になります。旧法では、遺産分割の対象になるのは現時点で残っている遺産だけということになるので、結論的には、株式５００万円と不動産１０００万円だけが遺産分割の対象となります。従って、Ａが相続分２分の１の７５０万円、ＢとＣがそれぞれ３７５万円を取得することになります。すると、Ａが自宅土地建物を取得しようとすると、ＢとＣに代償金として１２５万円ずつ支払わなければなりません。

⑵ では、Ｃの処分した５００万円はどうなるでしょうか。ＡやＢとしては、遺産分割とは別に、Ｃに対して不当利得返還請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求の民事訴訟を起こさなければなりません。

２　改正法では
〈事例〉で、被相続人が平成３１年７月１日以降に死亡したとすれば、ＡとＢの同意があれば、Ｃが処分した預貯金５００万円が存在するものとして遺産分割の審判が可能。つまり、裁判所としては、Ａが不動産を取得し、Ｂが株式５００万円を取得、Ｃが預貯金５００万円を取得するという審判が可能です。

【弁護士　高木光春】

弁護士法人高木光春法律事務所