2015年1月以降の相続から、相続税の申告対象者が大幅に増加しました。

なんとなく

「ウチは大丈夫、関係ないだろう。」

と思っていて、申告の必要性に気づかぬまま無申告となるケースもあるのではないでしょうか。

相続税の調査は、死亡日から3年以上たった忘れた頃にやってきます。

後で困ったことにならにように、①何が相続財産になるのか、②どんな手続きが必要になるのか、早期に確認や相談をされると良いでしょう。

安心のために。

【相続手続支援センター・宇都宮】

国税庁は19日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に、全国の国税局などが実施した相続税調査の結果を発表した。
1380件の無申告事案を調査した結果、約9割にあたる1232件が申告漏れ（前年度比20.2％増）、追徴税額約101億円（同15.0％増）で、いずれも統計のある05事務年度以降、最多だった。
同庁は税の公平性の観点から、特に無申告事案を積極的に調査している。

（令和元年12月20日　日本経済新聞より抜粋）